中村会計事務所

2021年7月12日: 所長交代のお知らせ
2019年6月12日: 所得税等の予定納税第１期分の納期限に注意！
2019年6月5日: 国土交通省：2019年の地価公示を公表！
2019年5月29日: 2019年度税制改正：空き家に係る特別控除、制度の拡充と４年延長へ
2019年5月22日: 金融庁・国税庁：生命保険各社の節税保険への規制強化へ！
2019年5月15日: 2019年度税制改正：事業者等に対して情報照会手続きを整備へ！
2019年5月8日: 中小企業庁：消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大へ！
2019年4月24日: 2019年度税制改正：地域未来投資促進税制の適用期限を２年延長へ！
2019年4月17日: 政府：消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表！
2019年4月10日: 財務省：平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表！
2019年4月3日: 国税庁：2017年分の国外財産調書の提出状況を公表！
2019年3月27日: 自動車税の留意点！
2019年3月20日: 国税庁：2017年分相続税の申告状況を公表！
2019年3月13日: 東京税理士会：2018年度税務調査アンケートを公表！
2019年3月6日: 会計検査院：中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表！
2019年2月27日: 国税庁：2017事務年度の相続税の調査事績を公表！
2019年2月20日: 国税庁：住宅ローン減税における申告ミスの多い事例を公表！
2018年10月10日: 内閣府：2019年度税制改正要望を公表！
2018年10月3日: 経済産業省：2019年度税制改正要望を公表！
2018年9月26日: 金融庁：2019年度税制改正要望を公表！
2018年9月19日: 生命保険協会：2019年度税制改正に関する要望を公表！
2018年9月12日: 2018年度税制改正：生命保険料などの年末調整手続きを電子化へ！
2018年9月5日: 2018年度税制改正：国外財産の相続・贈与の納税義務の範囲を見直し
2018年8月22日: 経済産業省：ＩｏＴ税制の概要資料・様式・手引きなどを公表！
2018年8月15日: 2018年度税制改正：企業主導型保育施設用資産の割増償却度の創設！
2018年8月8日: 政府：生産性向上特別措置法により設備投資を支援へ！
2018年8月1日: 2018年12月末に満了するＮＩＳＡに注意！
2018年7月18日: 印紙税の課税文書の可否は実質的に判断！
2018年7月11日: 2018年分の所得税から適用される主なもの
2018年7月4日: 中小企業庁：税制改正された事業承継税制をＰＲ！
2018年6月27日: 国税庁：消費税のインボイス制度導入のパンフレットを公表！
2018年6月20日: 中小企業等向けの2018年度税制改正パンフレットを公表！
2018年5月9日: 2020年４月から大法人の法人税等の電子申告が義務化へ！
2018年5月2日: 国税庁：2016年分の国外財産調書の提出状況を公表！
2018年4月25日: 国税庁：消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを更新！
2018年4月18日: 2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表！
2018年4月11日: 国税庁：2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！
2018年4月4日: 国税庁：2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表！
2018年3月28日: 国税庁：2016事務年度の所得税調査事績を公表！
2018年3月22日: 国税庁：2016事務年度の相続税調査事績を公表！
2018年3月14日: 国税庁：同庁ホームページの質疑応答事例を更新！
2018年3月7日: 国税庁：2016事務年度の贈与税調査事績を公表！
2018年2月28日: ダイレクト納付とは
2018年2月21日: 国税庁：仮想通貨の計算方法などＦＡＱを公表！
2018年2月14日: 国税庁：2016年度の相続税物納申請状況等を公表！
2018年2月7日: 国税庁：医療費控除に関する手続きについてのＱ＆Ａを公表！
2018年1月31日: 2017年度税制改正：仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ！
2018年1月24日: タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定！
2018年1月17日: 国税庁：ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケート調査結果を公表！
2017年11月22日: 2017年度税制改正：土地の譲渡益に対する重課措置は３年延長へ！
2017年11月15日: 国税庁：「契約書や領収書と印紙税」の情報を公表！
2017年11月8日: 「骨太の方針2017」に盛り込まれた税制関連項目！
2017年11月1日: 日本商工会議所：2018年度税制改正に関する意見を公表！
2017年10月25日: 金融庁：2018年度税制改正要望を公表！
2017年10月18日: 東京商工会議所：2018年度税制改正に関する意見を公表！
2017年10月11日: 金融庁：2018年度税制改正要望を公表！
2017年10月4日: 経済産業省：2018年度税制改正要望を公表！
2017年9月27日: 2017年度税制改正：所得拡大促進税制の見直し！
2017年9月20日: 内閣府：大法人の国税・地方税の電子申告を義務化へ！
2017年9月13日: 2017年度税制改正：オープンイノベーション型の運用改善！
2017年9月6日: 2017年度税制改正：当初申告要件の要否を明確化へ！
2017年8月30日: 厚生労働省：2016年度雇用促進計画の受付状況を公表！
2017年8月23日: 試験研究開発税制：第４次産業革命型のサービス開発とは！？
2017年8月16日: 国税庁：空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表！
2017年8月9日: 2017年度税制改正：国外財産の相続課税を強化へ！
2017年8月2日: 国税庁：減価償却定額法一本化に係る改正通達の趣旨説明を公表！
2017年7月27日: ２０１７年１月から適用されている加算税の加重措置に注意！
2017年7月19日: 経済産業省：法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表！
2017年7月12日: 2017年度税制改正：役員給与の損金不算入制度を見直し！
2017年7月5日: 法定相続情報証明制度が運用開始へ！
2017年6月28日: 国税庁：2016年熊本地震に係る「調整率」を公表！
2017年6月21日: 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａを更新！
2017年6月14日: 欠損金の繰越控除制度の確認！
2017年6月7日: （後編）厚生労働省：セルフメディケーション税制Ｑ＆ＡをＨＰで公表！
2017年6月7日: （前編）厚生労働省：セルフメディケーション税制Ｑ＆ＡをＨＰで公表！
2017年5月31日: （後編）2017年度税制改正：仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税へ！
2017年5月31日: （前編）2017年度税制改正：仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税へ！
2017年5月24日: （後編）災害損失の繰戻還付等の震災対応措置が恒常化へ！
2017年5月24日: （前編）災害損失の繰戻還付等の震災対応措置が恒常化へ！
2017年5月17日: （後編）最高裁：節税ための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない！
2017年5月17日: （前編）最高裁：節税ための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない！
2017年5月10日: （後編）耐久性向上改修工事をした場合の減税措置の見直し！
2017年5月10日: （前編）耐久性向上改修工事をした場合の減税措置の見直し！
2017年4月26日: （前編）2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！
2017年4月19日: （後編）2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！
2017年4月19日: （後編）東京税理士会：2016年度の税務調査アンケート結果を公表！
2017年4月19日: （前編）東京税理士会：2016年度の税務調査アンケート結果を公表！
2017年4月12日: （後編）2017年度税制改正：中小企業の投資促進税制などを見直し！
2017年4月12日: （前編）2017年度税制改正：中小企業の投資促進税制などを見直し！
2017年4月5日: （後編）国税庁：法人番号の利活用をＰＲするパンフレットを公表！
2017年4月5日: （前編）国税庁：法人番号の利活用をＰＲするパンフレットを公表！
2017年3月29日: （後編）一定の機械装置の固定資産税が３年間半減する特例とは
2017年3月29日: （前編）一定の機械装置の固定資産税が３年間半減する特例とは
2017年3月22日: （後編）国税庁：2015年分相続税の申告状況を公表！
2017年3月22日: （前編）国税庁：2015年分相続税の申告状況を公表！
2017年3月15日: （後編）国税庁：2015年分の国外財産調書の提出状況を公表！
2017年3月15日: （前編）国税庁：2015年分の国外財産調書の提出状況を公表！
2017年3月8日: （後編）厚生労働省：スイッチＯＴＣ薬控除の対象商品名を公表！
2017年3月8日: （前編）厚生労働省：スイッチＯＴＣ薬控除の対象商品名を公表！
2017年3月1日: （後編）国税のクレジットカード納付が開始！
2017年3月1日: （前編）国税のクレジットカード納付が開始！
2017年2月22日: （後編）年金受給者でも還付には確定申告が必要！
2017年2月22日: （前編）年金受給者でも還付には確定申告が必要！
2017年2月15日: （後編）国税庁：2015年度の法人税申告事績を公表！
2017年2月15日: （前編）国税庁：2015年度の法人税申告事績を公表！
2017年2月8日: （後編）国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
2017年2月8日: （前編）国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
2017年2月1日: （後編）ソフトウェアの見直しによる費用の取扱い
2017年2月1日: （前編）ソフトウェアの見直しによる費用の取扱い
2017年1月25日: （後編）「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問！
2017年1月25日: （前編）「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問！
2017年1月18日: （後編）熊本地震で被災した財産の評価に注意！
2017年1月18日: （前編）熊本地震で被災した財産の評価に注意！
2017年1月11日: （後編）2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！
2017年1月11日: （前編）2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！
2017年1月10日: （後編）定率法が廃止された減価償却制度に注意！
2017年1月10日: （前編）定率法が廃止された減価償却制度に注意！
2016年12月28日: （後編）中小企業庁：消費税軽減税率対策補助金の受付は継続へ！
2016年12月28日: （前編）中小企業庁：消費税軽減税率対策補助金の受付は継続へ！
2016年12月21日: （後編）スイッチＯＴＣ薬控除の取組要件の確認！
2016年12月21日: （前編）スイッチＯＴＣ薬控除の取組要件の確認！
2016年12月14日: （後編）マイナンバーの記載が必要な法定調書等に注意！
2016年12月14日: （前編）マイナンバーの記載が必要な法定調書等に注意！
2016年12月7日: （後編）総務省：2015年度ふるさと納税状況を公表！
2016年12月7日: （前編）総務省：2015年度ふるさと納税状況を公表！
2016年11月30日: （後編）日本経団連：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月30日: （前編）日本経団連：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月24日: （後編）経済同友会：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月24日: （前編）経済同友会：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月16日: （後編）文部科学省：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月16日: （前編）文部科学省：2017年度税制改正要望を公表！
2016年11月9日: （後編）日本証券業協会など：2017年度税制改正を公表！