(前編)ソフトウェアの見直しによる費用の取扱い

2017年2月1日

すでにマイナンバー制度がスタートし、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも多いと思います。
見直しの方法としては、
①単なるマイナンバー対応としてのみ各ソフトのバージョンアップをする
②これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換えるがあります。

しかし、上記2つの方法では税務処理が異なりますので、ご注意ください。
まず、ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費に関する法人税基本通達では、「法人が、その有するソフトウェアにつきプログラムの修正等を行った場合において、その修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときは、その修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当する」と規定しております。
マイナンバー制度における番号法では法人に対して「安全管理措置義務」を課し、この措置を講じないと安全措置管理義務違反となります。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成29年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。