(前編)「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問!

2017年1月25日

日本税理士会連合会(以下:日税連)は、会長の諮問機関である税制審議会において、毎年度1年間かけて税制上の諸問題を検討し、その結果を報告しております。
納税者の代理人としてプロの立場から税制の見直しを行っていますが、2016年度は「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を同審議会に対し、諮問しました。

それによりますと、企業が保有する事業用の償却資産に係る固定資産税制度は、シャウプ勧告に基づき1950年に創設されたものであり、市町村の行政サービスに対する応益課税であるといわれております。
その税収規模は約1兆6,000億円となっており、与党の「2016年度税制改正大綱」では、「固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する」とされております。
一方、償却資産に対する課税は、企業の設備投資の阻害要因になること、製造業などの設備投資型の業種に税負担が偏っていることなど課題が挙がっております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成28年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。