（前編）定率法が廃止された減価償却制度に注意！

2017年1月10日

２０１６年度税制改正により、２０１６年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）の減価償却方法について、定率法を廃止する見直しがされております。

したがいまして、建物附属設備及び構築物の償却方法は、定額法のみとなり、鉱業用減価償却資産の償却方法は、定額法又は生産高比例法によることになります。
例えば、所有する建物附属設備や構築物に対して大規模な改修工事等を行い、資産計上が必要な支出があった場合（資本的支出）には、原則として、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却を行い、定率法や旧定率法を適用する建物附属設備や構築物に対して、２０１６年４月１日以後に行われる資本的支出については、定額法を適用します。

ただし、２０１６年４月１日以後に行われる資本的支出が、旧定率法又は旧定額法が適用される２００７年３月３１日以前に取得した建物附属設備又は構築物に対する場合には、その建物附属設備又は構築物の取得価額に資本的支出の金額を加算して減価償却を行うことができます。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。