(前編)マイナンバーの記載が必要な法定調書等に注意!

2016年12月14日

国税庁では、報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人は、その支払者へ社会保障・税番号の個人番号(マイナンバー)を提供する必要があると注意を呼びかけております。
マイナンバー制度の導入により、2016年1月1日以後に支払が確定した報酬や不動産の賃借料等の支払に関する法定調書には、支払を受ける個人の氏名や住所のほか、マイナンバーの記載も必要になりますので、ご注意ください。

法定調書とは、報酬や不動産の賃借料などの一定の金銭等の支払者が、所得税法等の規定に基づき税務署長に提出する資料をいいます。
講演等の報酬や、不動産の賃借料などの支払を受ける個人は、これらの支払者が法定調書を提出する場合には、その支払者にマイナンバーを提供する必要があります。
例えば、支払者にマイナンバーを提供する必要があるのは、
①講演等を行う場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の報酬が5万円を超える場合
②不動産を個人の不動産業者又は法人に賃貸している場合で、同一の支払者から支払を受けるその年中の賃借料が15万円を超える場合などあります。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。