(後編)総務省:2015年度ふるさと納税状況を公表!

2016年12月7日

(前編からのつづき)

2015年度に寄附件数や寄附額が急増した背景には、自治体が寄附をした人に送る返礼品の充実に加え、2015年度税制改正で個人住民税などが減税される寄附の上限額が約2倍に引き上げられたことなどがあるとみられております。
急増した理由について寄附を受け入れた自治体に尋ねてみますと、「返礼品の充実」が56.9%で最も多く、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が55.9%、「2015年度における制度拡充(ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)」が44.2%、「収納環境整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」が42.8%と続きました。

各地方団体の返礼品は、90.5%(対象1,681団体)が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない168団体(9.4%)のうち、95団体(5.3%)が「今後の返礼品送付を検討中」としております。
なお、各地方団体が送付している返礼品は、「地元の農産物(加工品を含む)」が77.1%で最多で、「地元の米(同)」が59.3%となりました。
今後のふるさと納税の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。