(前編)総務省:2015年度ふるさと納税状況を公表!

2016年12月7日

総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査」結果を公表しました。
それによりますと、有効回答数は都道府県47団体、市区町村1,741団体で、2016年3月までの1年間(2015年度)のふるさと納税の寄附額は1,652億9,102万円にのぼり、前年度(388億5,217万円)の4.3倍に急増し、寄附件数も726万93件で前年度(191万2,922件)の3.8倍となりました。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
2015年度の寄附件数や寄附額について、地方団体別にみてみますと、受け取った寄附額が最も多かったのは「宮崎県都城市」で42億3,100万円(寄附件数28.8万件)、次いで「静岡県焼津市」38億2,600万円(同13.9万件)、「山形県天童市」32億2,800万円(同18.1万件)と続きました。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。