(前編)日本経団連:2017年度税制改正要望を公表!

2016年11月30日

日本経団連は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、今後、わが国が長引くデフレから真に脱却し、経済再生を果たし、名目GDP600兆円を実現するために、成長戦略の根幹となる第四次産業革命を強力に推進することが極めて重要とし、こうした点を踏まえ、わが国企業の競争力の根幹を支える税制について、維持・拡充を図り、経済成長をさらに加速させるべきとの考えを示しております。

まず、法人課税のあり方について、将来的にOECD諸国平均や競合アジア近隣諸国並みの法人実効税率25%の実現を目指すことを掲げております。
次に、研究開発税制の維持・拡充を要望し、わが国がイノベーションを通じて新しい価値を創出するために、研究開発投資を促進させ、企業の持続的な発展・中長期的な利益の増大につなげていくことが重要だとしております。
研究開発税制について、総額型は、わが国の研究開発を支えるまさに根幹であり、維持が不可欠とし、増加型・高水準型についても存続が前提であり、研究開発に重点を置く企業の活動を中長期的に支援するため、高水準型の果たす役割は大きいとしております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。