(後編)厚生労働省:セルフメディケーション税制Q&AをHPで公表!

2017年6月7日

(前編からのつづき)

近年、医薬品の通信販売もたいへん活発になっており、その購入額も年々、増加傾向にある模様です。
しかし、このインターネットによる医薬品の購入では、宅配便などで配送される医薬品とともに注文書や納品書は入っているものの、領収書などの証明書類が入っていない場合も多くみられております。

この場合、インターネットのやり取りの際に送られてきた領収書などをプリントアウトして、証明書類として使っても問題なさそうに思われますが、厚生労働省では、「自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められないため、確定申告に用いることはできない」と回答しておりますので、該当されます方は、ご注意ください。
したがいまして、セルフメディケーション税制で医療費控除を受けるためには、通信販売等の会社に対して、あらためて証明書類の発行を依頼する必要がございますので、あわせてご注意ください。
詳しくは、同HPをご参照ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。