(前編)2017年度税制改正:仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税へ!

2017年5月31日

2017年度税制改正において、ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、2017年7月1日以降、消費税が非課税扱いとされます。

現行は、仮想通貨の購入時・利用時の2回ともに消費税が課税されております。
消費税法上、現金・小切手などの支払手段や、商品券・プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡などが非課税とされておりますが、仮想通貨はいずれにも該当しないため、消費税が課税されていました。
そして、仮想通貨取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する際に8%の消費税がかかり、消費者である利用者は手数料等とともに支払い、二重課税ではとの声があがっておりました。

しかし、改正資金決済法において支払手段と定義づけられたことにより、この定義に沿って仮想通貨を非課税とすることになりました。
改正資金決済法では、仮想通貨の定義について、不特定の者との間で、購入・売却できる財産的価値であること、コンピュータシステムで移転でき、それらと相互に交換できる財産的価値であるとしております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成29年4月14日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。