（後編）災害損失の繰戻還付等の震災対応措置が恒常化へ！

2017年5月24日

（前編からのつづき）

また、被災代替資産等を取得した場合の特別償却の取扱いは、東日本大震災で特例的に設けられたものですが、同改正により、今後災害により一定の代替資産を取得等した場合に、特別償却を認める恒久的な制度として設けられます。
特定非常災害特別措置法の対象となる災害に適用され、非常災害の発生日の翌日以後５年経過日までに取得等した一定の減価償却資産が対象となります。

この改正は、２０１７年４月１日以後に終了する事業年度分について適用されます。
ただし、経過措置が設けられており、例えば２０１７年３月期など、施行日の２０１７年４月１日前１年以内に終了した事業年度については、遡って同制度の適用が可能となります。
被災代替資産を２０１７年４月１日の属する事業年度（経過事業年度）に保有していれば、経過事業年度において、特別償却不足額の１年繰越しが認められる特別償却不足額制度等を適用できますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。