（後編）2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！

2017年4月19日

（前編からのつづき）

改正前は、会社の顧問税理士等に実地調査を行うための電話があった場合には、事前通知の１１項目すべてが伝われば完了しますが、実際には日程調整などに時間を要することもあって、事前通知がすぐに完了することはありませんでした。
しかし今後は、日程調整等に時間がかかるとしても、実地調査を行うための電話で上記の３項目の通知が済めば、その時点で調査通知については完了し、その後の修正申告に対する加算税賦課要件は完了します。

これまでは事前通知が完了するまでに修正申告をすることにより、加算税賦課を免れるケースが散見されていましたが、時間がかからない調査通知が設けられたことで、そのような加算税賦課の回避が封じられたことになります。
また、調査通知以後の修正申告で、調査による更正等を予知してされたものでない場合は、改正前であれば加算税賦課の対象外だったものが、改正後は過少申告加算税が５％の割合で賦課されますので、ご注意ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。