(後編)日本証券業協会など:2017年度税制改正を公表!

2016年11月9日

(前編からのつづき)

そこで、配偶者控除等を廃止することで、勤労調整の要因を取り除くことができ、100万円付近で所得を調整している配偶者等のさらなる就労増が期待できるとしております。
この配偶者控除廃止により生じる約1兆円の財源を「児童手当」の水準引上げなど子育て世代の支援に使うことを提案し、税制面から、子育てに伴う経済的負担を軽減させ、安心して子供を産み育てることができる環境を作ることが重要との考えを示しております。

消費税率引上げについては、2019年10月の着実な実施を求め、さらに、消費税率を10%に引き上げただけでは財政健全化を達成することは困難と指摘しております。
さらなる必要な増収策の財源として、基幹税として国民が広く薄く負担する消費税が望ましいとの考えを示し、消費税率の10%を超える引上げを早期に検討することを求めており、その際は、中小企業の負担へ配慮しながら、毎年1%ずつ自動的に引き上げるスキームも排除しないとしております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。