(前編)2016年度税制改正:加算税制度の見直しに注意!

2017年4月26日

すでに2016年度税制改正において、国税通則法の一部が改正され、加算税制度の見直しが行われております。
具体的には、
①実地調査に際し、調査に関する一定事項の通知(調査通知)があった以後の修正申告書等に対して、加算税が課される措置
②短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には、加算税の割合が加重される措置が設けられました。

2016年度税制改正後の制度により、すでに法定申告期限等が到来する国税から適用されております。
上記①の調査通知が新たな加算税賦課の基準とされたことよって、調査通知以後の修正申告には、すべて加算税が賦課されることになります。
これまで税務調査前に行われていたのは、事前通知であって通知項目は11項目に及びますが、2016年度税制改正では、この事前通知項目から、「実地調査を行う旨」、「調査対象税目」、「調査対象期間」の3項目を抜き出し、これらの3項目を通知すれば通知が完了する形となっております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成29年3月14日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。