(前編)東京税理士会:2016年度の税務調査アンケート結果を公表!

2017年4月19日

東京税理士会は2016年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,676会員)を公表しました。
それによりますと、
①事前通知の実施状況
②無予告調査
③調査件数、調査内容及び調査日数
④調査結果、重加算税処分
⑤調査官の態度などを聞いたところ、
対象期間(2015年7月~2016年6月)に2,157件の税務調査があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知があった」が117件(5.4%)ありました。
通知がなかった無予告調査件数は93件(4.3%)で、このうち「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が82件(88.2%)ありました。

東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、平成29年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。