（後編）2017年度税制改正：中小企業の投資促進税制などを見直し！

2017年4月12日

（前編からのつづき）

上記③の中小企業経営強化税制は、上記の中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組したもので、対象に全ての器具・備品、建物附属設備を追加します。
一定の中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、２０１７年４月１日から２０１９年３月３１日までの間に、一定の設備等を取得等し、国内にあるその法人の指定の事業の用に供した場合に、即時償却又は７％（特定中小企業者等は１０％）の税額控除を選択適用できます。

上記④の固定資産税の減免措置は、認定経営力向上計画に基づき、中小企業者等が取得する生産性を高める設備について、３年間、固定資産税を１／２に軽減する措置ですが、この特例措置は、２０１８年度末までの適用期限の到来をもって終了するものとし、残りの２年間に限り、地域・業種を限定したうえで、その対象設備に測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）のうち一定のものが追加されます。
該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。